鎌倉市職員労働組合

20160320

チェックオフ廃止は不当労働行為です!!

鎌倉市議会の2月定例会でチェックオフ(組合費の給与からの天引き)を廃止するための、給与条例の改正案が提案され、継続審査となりました。6月議会では採決が予想されます。しかし、すでに実施しているチェックオフを労使合意なしに一方的に廃止するのは不当労働行為です。大阪市の同様の事件で、中央労働委員会から、2015(平成27)年12月9日に以下の判断が出ています。(下記の抜粋参照)

これを読んで明らかなように、一方的な廃止は不当労働行為に該当します。万が一にも可決されるようなことになれば、議会が不当労働行為を主導して労使関係を破壊することとなります。現在の鎌倉市では労使関係の正常化が急務です。鎌倉市議会が賢明な判断をされることを願っています。

以下「中労委プレスリリース」より抜粋

大阪市（チェック・オフ廃止）外１件不当労働行為再審査事件（平成26年(不再)第15、16号）命令書交付について

チェック・オフは、労組法上許容される便宜供与の一つであるから、その廃止も許されないわけではないが、いったん開始した場合には、これを前提に労働組合の活動・運営が行われるから、その廃止は労働組合に影響を与える可能性がある。したがって、使用者がこれを廃止する旨通告するには、廃止する合理的な理由と手続的配慮が必要であり、これを欠いた場合には労組法第７条第３号の不当労働行為が成立し得る。

市及び市水道局が行った通告は、合理的な理由なしに、十分な手続的配慮もないままなされたと認められ、組合を弱体化させる意図も推認できるから、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。

全文は以下のリンク(中央労働委員会)を参照下さい。

中央労働委員会H27.12.09プレスリリース

不当労働行為とは

不当労働行為救済制度は、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度です。不当労働行為として労働組合法第７条で禁止されている事項については以下のリンク先(中央労働委員会)でご確認下さい。

不当労働行為救済制度とは

2016年3月20日

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ

20160309

2月県労働委員会での意見陳述

本日は午前１０時から神奈川県労働委員会の調査日です。９時半集合で状況説明をします。皆様の傍聴支援をお持ちしています。

遅くなりましたが、前回２月３日の神奈川県労働委員会での鎌倉市職員労働組合委員長の意見陳述を掲載します。

以下、２０１６年２月３日の意見陳述

　組合事務所の問題では、昨年８月３１日に実効確保の措置勧告、１２月７日には要望者を出してきただきました。組合事務所の建物明け渡しを求める仮処分申請に係る裁判官の方は、１２月２１日の第１回審尋で和解提案をされましたが、その内容は要望書と概ね同主旨の内容でした。要望書が和解提案を後押ししたと思われまして、改めて組合事務所問題の早期解決に向けた労働委員会の皆様の御尽力に感謝する次第です。

　組合は、その裁判所の和解提案を受託する意向を示しまして、市長側にも和解を受け入れるように求めてまいりました。市長はサテライト事務所の開設時期について明示しない条件にこだわられていまして、このままでは和解が成立しなくなってしまうとの懸念がありました。そこで組合は、市長の言われる形での和解も受け入れると伝えました。鎌倉市職労として、子どもの施設の早期整備に協力するため、あえて大幅に譲歩したものです。

　ところが、あろうことか、市長はみずから提示された和解条件を引っ込めて和解を拒否して、本裁判に移ることを表明されたそうです。裁判になってしまっては、判決までに長期間を要することが明らかです。子どもの家の早期整備を目指しているはずの市長が早期解決のチャンスであった仮処分の審尋での和解を蹴って、わざわざ時間のかかる本裁判を起こそうとしているのは一体なぜでしょう。

　市長の本当の目的が子どもの家の整備ではなく、組合事務所つぶしにあるのではないかと言う強い疑いを禁じ得ません。

　ついでながら申しますと、私が勤務している総務部資産税課は新年度当初課税のため、年末から２月まで今の時期が最も忙しい時期で、平日は２２時過ぎまで、土日も出勤して、市民の福祉のための財源を取りこぼさないように努力しています。申し上げにくいことですけれども、この時期にこの場に出てこざるを得ないことは大変な負担です。

　子どもの家の整備のために和解して現在の事務所から出て行こうとする組合をあえて足止めし、市長の命を受けて市民のために働く職員の邪魔をする。そんな市長の考え方がとても理解できません。

　本件と平行して、市議会では一部の議員が組合費のチェックオフを廃止する条例案を2月議会に提案するとTwitterで表明しています。市長と市議会が争うようにして不当労働行為に不当労働行為を重ねる状況を早く止めないと、労使関係は崩壊し、市政が著しく滞ってしまいます。

　まずは事務所問題について審問を進めて、不当労働行為の連鎖を止めるためのご援助を要望し、陳述を終わります。

2016年3月9日

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ

20160302

労働委員会の次回調査（審問）傍聴参加を

2月の労働委員会にも沢山の方々が傍聴支援に駆けつけてくださり、ありがとうございました。次回の労働委員会の日程をお知らせします。

特勤手当強行事件、激変緩和削除事件、組合事務所事件の調査が同時に行われます。

多くの方の傍聴参加で、組合へのご支援をお願いいたします。

組合員は、業務に支障のない範囲で年休をとって傍聴参加してください。

日時：３月９日（水）

集合：９時３０分

集合場所：神奈川県労働委員会（石川町下車徒歩３分・かながわ労働プラザ７階）労働側控室

2016年3月2日

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ

20160221

事実ではない情報を基に市議会議員が本会議で堂々と組合を中傷

平成27年12月13日に開催されました「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」結成集会において、鎌倉市職員労働組合の関係者が市議会議員のことを暴力集団と呼んだとの発言が、平成28年2月10日の鎌倉市議会でA議員からありました。A議員は、同様の内容をブログ、配布チラシ等にも掲載しています。

しかし、実際の発言は、「B議員が、市議会等で、組合の関係団体のことを暴力集団と呼んでいる」という事実を報告したものでした。これは、平成27年9月市議会において、B議員が文書質問や本会議で、組合や関係団体を「暴力集団の影響傘下にある」、「暴力的」と表現したことに言及したものです。このB議員の発言を記載した本会議の議事録は、市議会のホームページでご覧いただけます。

なぜ、「B議員が、組合やその関係団体のことを暴力集団と呼んでいる」との報告が、「組合が、A議員らを暴力集団と呼んでいる」と真逆の意味になってしまうのでしょうか。

そもそも、A議員は平成28年2月市議会において、録音データには聞き取れない部分があると発言し、ブログや配布チラシにも「～（中略）～」と記載していました。ところが、私たち組合がこのブログでA議員の発言の誤りを指摘したところ、A議員はブログから「～（中略）～」という部分を削除し、あたかも録音をすべて聞き取ることができたかのように修正したのです。

しかし、この修正によって、A議員の誤りは、いっそう明確になりました。

A議員は、修正後のブログに、以前のブログやチラシには記載されていなかった「全労連を称して」という文言を付け加えました。つまり、録音の中で「暴力集団」と称されていたのは、A議員らではなく、労働組合の全国組織である「全労連」※であったことが明らかにされたのです。

私たちが、同じ労働組合の仲間である全労連を「暴力集団」と呼ぶはずがありません。B議員の文書質問や議会発言に照らし合わせてみれば、私たち組合が再三申し上げているとおり、実際は「B議員が、市議会等で、組合やその関係団体のことを暴力集団と呼んでいる」という報告であったことが明らかです。

A議員が意図的に組合を陥れるために虚偽の情報を流布しているとしたら言語道断です。もしかすると、A議員は「全労連」が何を意味するのかご存知ではなく、自分たちが暴力集団と呼ばれていると勘違いしておられるのかもしれません。いずれにしても、A議員は、市議会議員という責任ある立場にあるのです。たとえ意図的ではなかったとしても、組合の名誉を傷つける虚偽の情報をインターネットや配布チラシを利用して広範囲に流布しており、大変遺憾なことです。

A議員には、速やかに発言を訂正していただきたいと思います。

※「全労連(全国労働組合総連合)」は、労働者・国民の利益をなによりも大切にすることを目指して1989年に誕生した労働組合の全国組織です。また、神奈川県には全労連に参加している神奈川労連がありますが、神奈川労連は神奈川県労働委員会(県の行政機関)へ労働委員を送り出し、裁判所の労働審判委員会へ労働審判員(労働者側)も送り出しているなど、社会的に認知されている組織であり、無料の労働相談を行うなど、組合に入っていない労働者への援助も積極的に行なっています。以下のリンクでご確認ください。

全労連 https://zenroren.gr.jp/jp/

神奈川労連 https://www.kanagawa-rouren.jp/

A議員の1月21日と2月12日付ブログに、当日の発言の一部とされるものが2月21日に追記され、その内容に不正確な箇所があることが判明しましたので、記事の一部を修正しました。

2016年2月21日

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ

20160208

建物明渡仮処分命令申立事件決定を受けて

早期解決で子どもの家・子ども会館の早期建設を求めます

横浜地裁平成２７年（ヨ）第６００号　建物明渡仮処分命令申立事件決定を受けて

昨年１１月１９日に債権者（鎌倉市）が横浜地方裁判所に申し立てていた、債務者ら（鎌倉市職員労働組合、同現業職員評議会）に対する組合事務所明渡しを求める仮処分命令申立事件について、本日、これを「却下」する決定が送達されました。

同決定では、「債務者らは本庁舎敷地の近隣に事務所の移転先が確保され、かつ、本庁舎敷地内にサテライトが確保されるのであれば事務所の移転に応じるとの姿勢であったにもかかわらず、債権者はサテライトの設置自体について難色を示すなど、本庁舎敷地内から債務者らの拠点を排除することに固執する姿勢であったものであり、その結果として和解による債務者らの事務所の早期移転が実現せず、本件建物が解体工事の困難な状態のままになっている」と認定されています。

この結果は、私たちの主張が間違っていなかったことを証明するもので、ひと安心しています。しかし、まだ問題が抜本的に解決された訳ではないため、私たちは、引き続き和解等による解決を目指します。

私たちはこの間、市長や市議会の一部議員からの、組合事務所を事実上追い出そうとする動きに対し、冷静に対処してきました。子どもの家・子ども会館の早期建設を実現するためには、和解での解決しかないと考え、裁判所の提示した和解案に応じる決断をしました。しかし、市長は和解を拒否して裁判所に決定を求めました。そして、結果として市長の考えは退けられました。これを受けた、市長の賢明な判断が求められます。

しかし、伝え聞くところによると市長は、この決定を受けてもなお、訴訟の提起（明け渡し訴訟）を考えているようです。訴訟となると、大変な時間とお金（公金）がかかります。子どもの家・子ども会館の建設は遠のき、職員の仕事も増えます。それでいいのでしょうか。市民の福祉の向上や教育の充実、災害への準備など、いま市がやらなければならないことは山積していますが、現状でも予算や人が足りていない状況です。市長は、訴訟を提起せず、労働委員会の場での和解に全力を尽くすべきです。

私たちはいつでも和解に応じる準備はできています。あとは市長の判断です。子どもの家・子ども会館の早期建設の実現のため市長の賢明な判断を求めます。

２０１６年２月８日

鎌倉市職員労働組合

同現業職員評議会

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ

20160205

子ども達のために早期解決を要望２/３県労働委員会

2016年2月3日（水）に神奈川県労働委員会での調査（審問）が行われました。現在、３つの事件（特勤手当削減等強行事件、給料の激変緩和措置削除事件、組合事務所追い出し問題）の調査が同時に行われています。

最初に申立をした特勤手当削減等強行事件の調査は今回で10回目となり、回を重ねて準備書面も互いに何度も提出し、労使双方の主張が概ね出尽くしてきました。そのため、次回の調査で審理計画を立てて、証人尋問の予定を決める方針が示されました。

給料の激変緩和措置削除事件は、依然として市議会からの出席はありませんが、引き続き調査を進めていくことになりました。

組合事務所追い出し問題については、労働委員会の調査とは別に、市長が横浜地方裁判所に建物明け渡しの仮処分を申請したことから、裁判所での審尋も行われてきました。2015年12月21日に行われた第1回審尋で裁判官から示された和解提案（組合事務所を福祉センターに移して本庁舎敷地内に出張窓口であるサテライトを設置することとし、サテライトの設置が設置されるまでの間は昼休みに会議室を使用するという主旨）について、組合側が受諾の意向を示し、市長側にも受諾を呼び掛けていたため、12月28日の労働委員会では、その動きを見守る方向でした。しかし、2016年1月21日の第3回審尋で市長側がこれを拒絶することを明らかにして審尋が終了しました。市長側は今後、本訴に踏み切ると見られます。そのため、組合側は、他の事件と切り離してでも、組合事務所追い出し問題を先行して審査することを要望しました。

この日の意見陳述で、組合側が述べた要旨は以下のとおりです。

・裁判所の和解提案は、労働委員会の三者委員要望と同趣旨のもので、事件の早期解決を後押しするもの。

・組合は、子どもの施設の早期整備に協力するため、裁判所の和解提案を受諾する意向を示してきたが、市長は和解を拒否した。

・早期解決のチャンスを蹴って、わざわざ時間のかかる本裁判を選択するのは不可解で、本当の目的は子どもの施設ではなく組合潰しにあることが疑われる。

・この案件の早期審理を求める。

労働委員会でも、組合事務所の問題を先行審理することを前向きに検討している模様です。

次回の労働委員会は、３月９日（水）午前10時から行われます。今後とも、傍聴支援をよろしくお願いいたします。組合側で傍聴支援いただける方には、始まる前に状況報告をしますので、30分前の午前9時30分に、労働プラザ７階の控室にお集り願います。

2016年2月5日

2014～2018年労働委員会関係記事まとめ