20170131

市内で「取り戻す会」のビラ配布

 2015年12月に結成された「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」が1周年を迎えたことから、これまでの成果を紹介するビラを作成しました。現場で働く鎌倉市職員の仕事についても紹介しています。1月29日には、約50人が参加しておよそ1万戸への配布をしました。3月末までに3万枚配布する予定です。それでも鎌倉市の全世帯の約半数、鎌倉市内の全世帯にまでは行き届きませんので、以下からビラの内容をご覧いただければ幸いです。

配布ビラ

2017年1月31日

2014~2018年 労働委員会関係記事まとめ

20170125

1月31日 労働委員会傍聴のお願い、当日組合事務所休業のお知らせ

 いつも労働委員会の傍聴支援にご協力いただき、ありがとうございます。次回の労働委員会の日程をお知らせします。その2事件(給料激変緩和措置削除事件)の調査です。多くの方の傍聴参加で、組合へのご支援をお願いいたします。

組合員は、業務に支障のない範囲で年休をとって傍聴参加してください。

なお、労働委員会参加のため当日昼頃から組合事務所は休業します。ご了承ください。

日程:1月31日(火)

集合:13時30分

集合 場所:神奈川県労働委員会(石川町下車徒歩3分・かながわ労働プラザ7階)労働側控室

2017年1月25日


20170104

謹賀新年

 明けましておめでとうございます。


昨年も多くの方のご支援をいただきながら、運動を進めてまいりました。

組合事務所問題については、和解に至り、一部議員が市議会に提案していた組合費チェックオフ(給与天引)を廃止する条例案は、大差で否決されました。その背景には、「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」による宣伝ビラ各戸配布と駅頭宣伝により市民の関心が高まったことがあります。

さらに市政について市民と職員が問題を共有するため、自治研かまくら集会(第17回)を再開し、多くの市民と市職員の参加により成功させることができました。

特殊勤務手当削減等強行事件(その1事件)については、神奈川県労働委員会での審理が終わり、労働委員会での審査は、基本給の激変緩和措置削除事件(その2事件)に絞られました。

鎌倉市職員労働組合は、度重なる不当労働行為に負けず、これからも、市民と働く仲間たちと共に運動を進めます。引き続きのご支援をお願いいたします。

今年が皆様にとって幸多き年となりますようご祈念申し上げます。

2017年1月4日

20161221

12月26日 労働委員会傍聴のお願い、当日組合事務所休業のお知らせ

 いつも労働委員会の傍聴支援にご協力いただき、ありがとうございます。次回の労働委員会の日程をお知らせします。その2事件(給料激変緩和措置削除事件)の調査です。多くの方の傍聴参加で、組合へのご支援をお願いいたします。

組合員は、業務に支障のない範囲で年休をとって傍聴参加してください。

なお、労働委員会参加のため当日昼過ぎまで組合事務所は休業します。ご了承ください。

日程:12月26日(月)

集合:9時30分

集合 場所:神奈川県労働委員会(石川町下車徒歩3分・かながわ労働プラザ7階)労働側控室




20161215

いよいよ今週末! 取り戻す会1周年 学習会&総会

 昨年12月に結成された「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」の結成1周年にあたり、講演会と第2回総会が、今週末に開催されます。講演会、総会とも、どなたでも参加できます。市政の問題、労使自治について、共に学びましょう。

12月18日(日)17:30 開会 

鎌倉商工会議所・地下ホール

記念講演

「住民のために働く市役所職員の仕事を考える」

二宮 厚美( 神戸大学名誉教授)

「公務労組=既得権益の塊」なのか? 大阪に住み、橋下維新政治をウオッチしてきた経験をもとに、公務労働とは何か?公務員労働組合へのバッシングの狙いは何か!! を喝破する。

2016年12月15日


20161204

署名募集期間延長

 鎌倉市職労は神奈川県労働委員会に3つの事件(後述)を申し立てていましたが、組合事務所問題(その3事件)については、10月19日に横浜地方裁判所で和解が成立したことに伴い、取り下げました。


そして、特殊勤務手当削減等強行事件(その1事件)については、11月16日に最終意見陳述を行い、結審しました。命令が出る時期は未定ですが、組合の主張が認められるように、引き続き訴えてまいります。

勝利を確実なものとするため、神奈川県労働委員会への署名(以下のリンク)を募集しています。最終集約は10月31日を予定していましたが、労働委員会のスケジュールが予想よりも延びているので、当分の間、署名の募集を続けます。まだ署名をなさっていない方は、是非ともご協力をお願いします。

個人署名(特勤事件)

団体署名(特勤事件)

署名送付先   〒248-0012  神奈川県鎌倉市御成町20番21号  福祉センター3階 鎌倉市職員労働組合

今後、労働委員会では給料激変緩和措置削除事件(その2事件)の調査・審理が本格化します。次回は12月26日(月)午前9時30分に労働プラザ7階の控室集合となります。これからも傍聴支援をお願いいたします。また、弁護士費用および宣伝行動のため、カンパのご協力を引き続きお願いします。

カンパ送金先(郵便振替)

    口座記号  00230-2

    口座番号          67684

    加入者名  鎌倉市職員労働組合

    住所または所在、団体名または個人名、電子メールアドレスをお知らせください。

※ 要請いただければ郵便振替用紙を郵送いたします。枚数と送付先をお知らせください。

■その1事件《特殊勤務手当削減等強行事件》

特殊勤務手当等の見直しに際し、それまでの部分的な合意を反故にして、大幅削減を2015年2月議会に強行提案し決定した事件。市長が強行した背景には、2014年9月議会で給与改定の市長提案が修正可決された事があります。これ以降市長は、労働条件変更に際し労働組合よりも一部市議会議員のことばかり気にするようになりました。

■その2事件《激変緩和措置全面削除事件》

給与の大幅削減を伴う「新たな人事・給与制度」の導入にあたり、給料の削減を段階的なものとする「激変緩和措置」を付ける事で合意していました。しかし、この労使合意に基づく給与条例改正案に対し、市議会が激変緩和措置を削除する修正をして可決したため、最大で17.9%の削減がいきなり行われたものです。

■その3事件《組合事務所追い出し事件》

2014年12月組合事務所で使用している建物を含む一帯を取り壊し、学童施設を建設することとなり、事務所を本庁舎内に移転させる協議をしていました。しかし、二つの事件を労働委員会に申し立てた以降に、突然、移転先を示さないまま2015年6月事務所の使用許可を終了すると通知してきました。それ以降も協議を続けてきましたが、2015年10月末日以降は使用許可を出さず、市は、横浜地裁に建物の明渡しと損害賠償を請求して提訴し、裁判となりました。その後、市が組合事務所の移転先について具体的な提示をして、交渉の結果、2016年6月に組合が移転し、裁判も 10月に和解して、労働委員会への申立も取り下げました。

20161127

220人の市民と職員が参加し大成功 市民と職員が学び合う!地方自治研究かまくら集会開催

 10月30日(日)、第17回地方自治研究かまくら集会が鎌倉市商工会議所で開催され、午前と午後で延べ220人の市民と職員が参加しました。文字通り、市民と職員が「自治」や「市政の課題」を学び合う場となりました。主催は、鎌倉市職員労働組合を中心とした労働組合、市民団体の15団体です。

 午前中の全体会のメインは、鎌倉在住の高橋源一郎さん(作家、明治学院大学教授)の記念講演で、会場一杯の市民と職員150人が参加しました。講演のテーマは「地方自治と民主主義」。高橋さんは「大学が大変なことになっている。みなさん知らないでしょう?」と、文部科学省の指導で、大学の教授会の権限が剥奪され学長に帰属するように全国の大学が校則改正している実態を話されました。民主主義の危機は、いろいろなところに及んでいると危機感をにじませます。続いて、「最近の若い人はダメ」だと否定しないこと、否定した先に未来はないこと。「もしかすると、若い世代の方が感受性豊かで、今の大人より優れているかもしれない」こと、「希望を語る」事の重要性と「分かる言葉で」あきらめず話すこと、前提を置かず、「一から説明する」ことの重要性を話されました。次の世代にバトンタッチする大人が何を残すのかを明確にして、希望を持って語る事が大事だと実感しました。

 午後は、三つの分科会に分かれました。第1分科会の「公の仕事って何だ?」は、指定管理の導入が進む鎌倉市の行政に対し、本当にこれでいいのか!?と学習と討論が行われました。。第2分科会は「市民が市政を動かし始めた!!」で、環境問題や公の施設の指定管理など、市政の課題で、住民運動の中心にいる市民たちが一堂に会しました。第3分科会は「鎌倉にもあるいろいろな貧困。」。市内の医療機関からの実態報告や全国や県内市内の統計から見る貧困の姿などで話し合いました。分科会は全体で市民と職員が70人参加しました。

 鎌倉市の自治研集会は17回目ですが、前回は9年前の開催です。今回、再開するに⾄った動機は、市政の正常化を求める動きです。鎌倉市では⼀部市議会議員による職員労働組合への攻撃が続いています。それに対し、市⻑もそれらの勢⼒に引きずられてしまうなかで、組合への不当労働⾏為が頻発し、市職労は県の労働委員会で争っています。また、環境問題などでさまざまな問題で現職の市長や市政への市⺠の批判が強まっています。⾏政の不祥事も続いています。このような中で、職員は萎縮し、市⺠との関係も悪くなっています。地⽅⾃治体は、住⺠と職員が良好な関係でなければいい運営はできません。職員や組合をバッシングすることではなく、⼀緒になって悩み、汗することで事態を改善することが求められていると強く感じました。このような中で、住民から逃げるのではなく、向き合って話し合おうと考え⾏動に移しました。今後も集会の継続と同時に、様々な運動をすすめていくことで市政の正常化が図られるよう奮闘します。


2016年11月27日