鎌倉市職員労働組合加入案内2025

 

鎌倉市職員労働組合加入案内2025

私たちは、みなさんを心待ちにしていました。今年も皆さんが採用され、大変頼もしく嬉しく思っています。近年は、コロナ禍で人との繋がり難しい時期があったと思います。職場や組合で新しい繋がりを作ってください。ただ、体には気をつけて、無理しないでください。

労働組合は、自分たち働く者の立場で考え、行動するために集まり、組織されています。働く人一人では解決できないことでも、みんなで力を合わせれば、実現出来ることがたくさんあります。

 

組合は憲法や法令で保障されている団体です

鎌倉市職員労働組合は、地方公務員法の規定による職員団体です。鎌倉市職員として働くわたしたちが組合費を出し合って組織しています。民間の組合のような争議権はありませんが、団結権・団体交渉権が保障されています。

 

安心して働き続ける

みなさんは、これから働き続けるなかでいろいろな心配事に突き当たると思います。特に、「人が足りなくて仕事がきつい」「休みたくても休めない」「職場が狭い、暑いまたは寒い」など。しかし、労働条件や賃金については、困ったことがあったとしても一人で解決できるものではありません。また、労働条件や賃金についてみなさんが困っていることは、職場のみんなも同じように感じていることが多いものです。

そこで組合です。それらの要求は、職員団体として市当局と話し合います。みなさん一人一人が要望しても市当局は聞いてくれませんが、組合が要求すれば、話を聞かなければいけない法的な責任が出てきます。

 

みんなの利益･市民の利益になる

このように、みんなで話し合い、運動を進めることで労働環境を改善していくことは、誰かが個人的に得をするのではなく、みんなの利益につながることになります。自分のためであり、みんなのためになる取り組みに、あなたも参加してください。

私たちの労働条件を整えるということは、サービスを受ける市民の利益につながることです。鎌倉市の職員組合は、労働条件の改善を求めるのと同じくらいの力で市民とともに市政を改善していく取り組みも進めています。

◎ 市政について市民と情報共有しています

かまくら自治研懇話会への参加など、市政の情報を市民と共有して意見交換をする場を設けています。

◎ 災害復興の支援をしています

東日本大震災直後から街頭カンパを行い、物資の送付や組合としてボランティア派遣を行いました。

 

みんな関係者

鎌倉市で働く人の労働条件や賃金は、すべて、組合と市当局とが話し合って決めることになっています。これは憲法で規定された労働者の権利を、地方自治法や地方公務員法で保障しているものです。ですから、鎌倉市に採用されている職員の全員が、組合の恩恵を受ける関係者です。全国の仲間とネットワークもあります。鎌倉市職員労働組合だけでは解決できない地域の課題、全国的な課題もあります。地域の仲間、全国の仲間とつながって、一緒に実現を図っています。

 

組合に入ったら何かしなければいけない？

組合は鎌倉市職員として任用されているわたしたちが、仕事が終わってからできる範囲で活動しています。組合での活動は強制されるものではありません。自分のできる範囲で、興味のあるところから参加してください。まずは組合費を払って組合員となることが、みんなの活動を支えることになるのです。

また、鎌倉市職員労働組合は特定の政党は支持していません。特定の候補者の選挙運動に動員されることはありません。

 

最近の成果

◎若年層の大幅賃金引上げ

長いデフレが終わったと思ったら今度はインフレで生計費が上がる一方。そのような中で自治労連を通じた運動の結果、2024年度は若年層を中心に大幅な賃上げを実現し、例えば一般職の大卒新卒基本給は、205,200円から227,800円へ、前年比11％の引上げとなりました。

◎市民と共同の運動で図書館司書の採用再開

1993年を最後に図書館司書職の採用が無く、技術の伝承が危ぶまれましたが、組合と市民団体が協力して働きかけて、2023年に30年ぶりの採用を実現しました。

◎新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組み

マスクが不足していた2020年の春に組合が独自にマスクを調達して組合員に配布しました。その後、組合から市当局に申し入れ、庁内のアクリル板など感染予防対策の充実につなげました。

◎会計年度任用職員の給与の遡及改定

2023年度からは、会計年度任用職員の給与を年度当初まで遡及して改定させ、差額が支給されました。 

 

充実した福利厚生

 慶弔給付金があります　【市職労慶弔】　【組織共済】

　組合員全員が給付を受けることができます。役員または組合事務所に申請してください。

給付種目、事由の区分		鎌倉市職労慶弔規程	自治労連共済
祝い金	結婚	10,000 円	5,000 円
	出産　　小・中学校入学	3,000 円
死亡弔金	本人	50,000 円＋花輪（生花）	200,000円
	配偶者	20,000 円	50,000 円
	実・養父母	10,000 円	5,000 円 配偶者の父母含む
	実・養子	10,000 円	20,000 円
疾病休業見舞金	1ヶ月以上〜　期間により	3,000～15,000円
住宅災害見舞金	火災全焼　風水害全壊	30,000 円	60,000～200,000 円
	火災半焼　風水害半壊	10,000 円	30,000～100,000 円
	一部損壊､消防冠水､床上浸水､同居親族(2親等内)の災害死亡		5,000 ～50,000円
退職記念品代	組合員期間　10年未満	10,000 円
	10〜15年未満	20,000 円
	15〜20年未満	30,000 円
	20年以上	50,000 円

 

個人共済に加入できます　【生命共済・火災共済・自動車共済】

営利を目的としない共済制度は、民間保険に比べて掛金が安く、給付内容が充実しているのが特徴です。一年更新だから、ライフステージにあわせた見直しが可能です。詳しくは組合事務所にお尋ねください。

セット共済

◇入通院・手術見舞金・死亡・後遺障害がセットになっています。

◇通院だけ、ギプス給付、ドナー見舞金など他にはない給付メニューが充実。

◇事業利益は還元金でキャッシュバックされます。

火災共済

◇火災・風水害に備える共済です。

◇賃貸ならば家財だけの契約ができます。

◇地震見舞金付。

自動車共済

◇関東自動車共済との提携事業で、団体割引が適用されます。

◇他社からの等級が引き継げます。

 

他にも・・・

◎ 組合からのお知らせや職場の情報を伝えるための機関紙「あゆみ」を発行しています。これを読まないと市役所の本当の姿は分かりません。組合員に配布しています。自治労連の機関紙も配布しています。

◎ 映画チケットの斡旋（109シネマズと相鉄ムービルのチケット）1,000円／枚

◎りんご、サクランボなど産地直送果物の斡旋

◎ 法律相談 － 仕事のことでもプライベートでも

 

組合費について

◎ 組合費は基本給の14/1000です。…例えば大学新卒初任給の場合、月額3,189円（毎月の給与から天引き）です。ただし、月額上限は4,500円です。また、パートタイム会計年度任用職員は月額1,000円です。

◎組合費は原則として給与天引きですが、会計年度任用職員は天引きのシステムが未構築のため個別に現金払いをお願いしています。

 

加入届

こちらからダウンロードしてください。

加入届

プリントアウトが難しい場合は、以下に問い合わせていただければ用紙をお届けします。

問合せ先

疑問があったらなんでも組合の役員に相談してください。どんなことでも遠慮しないでください。

  鎌倉市職員労働組合

  鎌倉市御成町20番21号 福祉センター3階

  電話0467-23-1459  FAX 0467-22-9841

  Mail： LPA02008@nifty.com   （”LPA”と”@”の間は数字5桁です）

２０２５年３月、４月の事務所休業日

組合書記局職員の勤務体制変更に伴い、１７年１０月から平日においても組合事務所を休業している日がありますが、１９年６月からは職員体制を拡充し、木曜日以外の平日は概ね開所するようにしました。３月の休業予定は以下のとおりです。（他に土曜日、日曜日、祝日含む）ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

３月６日（木）、１３日（木）、２７日（木）

４月の休業予定は以下のとおりです。

４月３日（木）、１０日（木）、１７日（木）、２４日（木）

上記以外の平日は９時から１７時まで業務を行っています。水曜日は不定期です。不在の場合もありますので、事前に電話で確認されることをお勧めします。

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、福祉センターが閉館になった場合は併せて組合事務所も閉鎖となります。ご了承ください。

電話　0467-23-1459

なお、平日の昼休みには鎌倉市役所本庁舎１階の１０１会議室に組合役員が在室して、昼休み出張窓口を設けています。

2025年3月26日

組合事務所への散策路（鎌倉駅からのアクセス）

 ＪＲ鎌倉駅から組合事務所までの経路を写真付きでご案内します。駅からおよそ600ｍ、徒歩で８分程度かかりますが、途中に見どころも若干ありますので、散策しながらお越しください。

ブログ開設しました

 鎌倉市職員労働組合は、2015年（平成27年）６月19日にホームページを開設し、これまで、さまざまな記事を配信してきました。

このたび、発信手段の見直しのため、2024年（令和６年）12月20日に当ブログを開設しました。ただいまホームページの過去記事を当ブログに順次再掲載しているところです。最新記事については、近くホームページとブログに同時配信できるようになる予定ですが、当面はホームページをご参照ください。

現行ホームページ

http://www.kamakumi.com/

当ブログ

https://kamakumi.blogspot.com/

2024年（令和６年）12月20日

2015年の記事を2024年12月20日から12月30日にかけて再掲載しました。

2016年の記事を2025年１月10日から１月17日にかけて再掲載しました。

2017年の記事を2025年１月20日から１月29日にかけて再掲載しました。

2018年の記事を2025年１月29日から２月４日にかけて再掲載しました。

2019年から2023年の記事を2025年２月４日に再掲載しました。

2024年の記事を2025年2月14日に再掲載しました。

会計年度任用職員も組合に入れます

 組合に加入して

継続雇用 ・ 給与水準の改善を求めよう！

現在、鎌倉市には１,０７２人の会計年度任用職員が勤務しています。

（常勤職員は１,２９２人）

国の会計年度任用職員は3年ごとに再公募を想定していましたが、鎌倉では導入時の交渉でこれを5年とさせました。

（詳細は裏面参照）

今年度（2024年度）は当初組合が市当局（理事者）と約束した５年目（４回は試験無しで更新できる）の区切りの年度となっています。本人にやる気があり、職務が円滑に行われている会計年度任用職員については、継続して雇用されるよう組合に加入して一緒に働きかけていきましょう。

その他、依然不安定な職である会計年度任用職員のさらなる賃金の充実、職場環境の改善等を求めていきましょう。

組合でつながりを作って有益な情報を共有し、処遇改善を要望していきましょう。

■交渉経過

2018年8月に組合から市へ交渉を申し入れて、2019年にかけて制度を構築しました。

■組合員・非常勤職員への周知

機関紙「あゆみ」で交渉経過を報道し、説明会も開催しました。

■成果　

会計年度任用職員の待遇・任用

5年ごとの公募・試験

在職者は勤務実績により能力試験に代えることを可能とさせた

■非常勤職員からの改善点と残る問題

賃金の改善

任用と更新は従前と同じ

業務内容と責任

指定管理や民間委託により職が無くなるリスクも変わらず

………不安定な職であることに変わりない

■今後の課題と展望

・ 常勤職員との人数比率と業務の分担

・ 恒常的な業務は本来常勤職員が担うものでは?

・ 賃金等更なる処遇改善

2024年11月18日

第66回自治体学校in神奈川

 自治体職員として直面する問題を学び、全国の仲間と交流できる自治体学校は全国持ち回りで毎年開催されていますが、今年は地元神奈川で開催されます。1日目の全体会（サテライト会場）は桜木町駅近くの横浜市健康福祉総合センター、2日目の分科会は金沢八景の横浜市立大学で開催されます。 詳細と申込みは、以下のリンクへ。組合員の方の参加費の扱いは機関紙「あゆみ」をご覧ください。

https://www.jichiken.jp/event/240720/

2024年6月29日

メーデー要求を提出しました

 組合は5月9日にメーデー要求書を市当局に提出しました。要求項目は以下のとおりです。要求実現に向けて頑張ります。

１  職場環境・休暇等

（ア）すべての職員が安心して働き続けられる職場環境をめざし、長時間過重労働による健康被害の防止、妊娠・出産・育児・ドナーとなるための受診や入院に関わる休暇制度の拡充、あらゆるハラスメント防止策の徹底を求める。

（イ）在宅勤務でも労働安全衛生の観点から必要な機器を充実させること。昨年の人事院勧告にもあるように、テレワークの際の光熱費・通信費について手当を支給すること。

（ウ）安全衛生委員会で議論された内容については広く職員へ周知を図ること。

（エ）昨今の気温上昇に対応するため、ノーネクタイなどのクールビズを通年で実施すること。

（オ）忌引き休暇における遠隔地加算の日数について、日数換算の見直しを求めます。

２ 労働時間

（ア）年間総労働時間1,800時間を実現し、自治体職員が住民のために健康で安心して働けるよう、業務量に見合った人員増など実効ある措置をとること。具体的には、残業時間を「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(2017年1月20日厚労省)基づき調査し、あわせて、休暇等取得やサービス残業等を加味し、人員配置も含めた改善策を検討すること。

（イ）超過勤務が過重となると見込まれる職場については、特に人員を手厚く配置すると共に、他の応援業務の割り当てを避けることや積極的に部内応援を実施するなど、超過勤務の更なる増加を避ける工夫をすること。

（ウ）時間外勤務手当について、時間外労働の実態を踏まえた必要な財源を確保し、実績に基づき支給し、不払い労働が起きないよう対応すること。

（エ）残業を減らすことを業務目標に掲げる際には、必ず業務量の削減と一体化し、不払い残業の温床とならないようにすること。

（オ）花火大会の際は、警備は極力委託とし、職員の負担や窓口の影響を減らすようにすること。

３ 人員配置

（ア）市職員数の不足が深刻であるため、採用試験を実施した際には、就業可能な既卒者については積極的に前倒し採用を行うこと。

（イ）新たな事業開始の際は新規採用など、一部の職員が過度な業務量とならないよう適正な職員配置とすること。

（ウ）メンタル不調者の配置にあたっては、本人にも職場にも負担をかけずに業務を遂行できる人員的な配慮をすること。メンタル不調による休職からの復帰職場について、原則元にいた職場に復帰という方針を見直すこと。

（エ）司書、技術職、児童福祉司、現業職など、必要な職を積極的に採用し、行政水準の向上に努めること。

４ 再任用・定年延長

（ア）定年退職後の年金受給開始までの間の希望者全員の再任用雇用を保障すること。

（イ）65歳まで働き続けることができるように、本人の体力等にあわせてフルタイムや短時間勤務の選択を可能にし、経験や熟練、専門性を生かせる職務や職場を確保すること。その上で、60歳までに経験したことのない職場に配置しないこと。

５　会計年度任用職員

（ア）制度開始から節目の５年目となる令和６年度の早い時期に、令和７年度以降の在り方について、組合と協議すること。

（イ）窓口職場で市民対応が延びた場合等、勤務時間内に業務が終了しなかった場合に備え、あらかじめ超過勤務手当の予算を確保すること。また、予算が確保出来ていない場合でも、超過勤務となった場合は超過勤務手当を確実に支払うとともに、各課の管理職に正しく運用させること。

（ウ）会計年度事務補助職員の職場とのマッチングにおいて、職場が希望しないパターンの会計年度事務補助を職場に配置しないこと。

（エ）令和６年の人事院勧告にて、すべての世代で賃上げとなった場合は、別表３を使用している会計年度任用職員も含めた全ての者について賃上げすること。

（オ）令和６年６月から勤勉手当が支給となるが、人事評価制度も確立していない中で、賃金連動させないこと。

６ 自治体の責務として

（ア）公務員が遵守すべき日本国憲法を守り生かす市政をすすめること。そのため、職員研修に日本国憲法講座を取り入れること。

（イ）災害が増えているところ、災害時に、初動から迅速に住民を救援できるように防災行政を充実すること。防災・災害に対応する自治体職員（特に現業職員）の人員と体制を確立すること。

（ウ）自治体の公務公共サービス、「公の施設」の管理運営は直営を原則とし、民間委託などアウトソーシングは行わないこと。地域の衰退につながる公共施設や小中学校、公立保育所等の統廃合や民営化・指定管理を行わないこと。自治体の恒常的な業務に派遣労働を導入しないこと。

2024年6月11日