ＪＲ鎌倉駅から組合事務所までの経路を写真付きでご案内します。駅からおよそ600ｍ、徒歩で８分程度かかりますが、途中に見どころも若干ありますので、散策しながらお越しください。
20250216
20241220
ブログ開設しました
鎌倉市職員労働組合は、2015年（平成27年）６月19日にホームページを開設し、これまで、さまざまな記事を配信してきました。
このたび、発信手段の見直しのため、2024年（令和６年）12月20日に当ブログを開設しました。ただいまホームページの過去記事を当ブログに順次再掲載しているところです。最新記事については、近くホームページとブログに同時配信できるようになる予定ですが、当面はホームページをご参照ください。
現行ホームページ
当ブログ
https://kamakumi.blogspot.com/
2024年（令和６年）12月20日
2015年の記事を2024年12月20日から12月30日にかけて再掲載しました。
2016年の記事を2025年１月10日から１月17日にかけて再掲載しました。
2017年の記事を2025年１月20日から１月29日にかけて再掲載しました。
2018年の記事を2025年１月29日から２月４日にかけて再掲載しました。
2019年から2023年の記事を2025年２月４日に再掲載しました。
2024年の記事を2025年2月14日に再掲載しました。
20241118
会計年度任用職員も組合に入れます
組合に加入して
継続雇用 ・ 給与水準の改善を求めよう！
現在、鎌倉市には１,０７２人の会計年度任用職員が勤務しています。
（常勤職員は１,２９２人）
国の会計年度任用職員は3年ごとに再公募を想定していましたが、鎌倉では導入時の交渉でこれを5年とさせました。
（詳細は裏面参照）
今年度（2024年度）は当初組合が市当局（理事者）と約束した５年目（４回は試験無しで更新できる）の区切りの年度となっています。本人にやる気があり、職務が円滑に行われている会計年度任用職員については、継続して雇用されるよう組合に加入して一緒に働きかけていきましょう。
その他、依然不安定な職である会計年度任用職員のさらなる賃金の充実、職場環境の改善等を求めていきましょう。
組合でつながりを作って有益な情報を共有し、処遇改善を要望していきましょう。
■交渉経過
2018年8月に組合から市へ交渉を申し入れて、2019年にかけて制度を構築しました。
■組合員・非常勤職員への周知
機関紙「あゆみ」で交渉経過を報道し、説明会も開催しました。
■成果
会計年度任用職員の待遇・任用
5年ごとの公募・試験
在職者は勤務実績により能力試験に代えることを可能とさせた
■非常勤職員からの改善点と残る問題
賃金の改善
任用と更新は従前と同じ
業務内容と責任
指定管理や民間委託により職が無くなるリスクも変わらず
………不安定な職であることに変わりない
■今後の課題と展望
・ 常勤職員との人数比率と業務の分担
・ 恒常的な業務は本来常勤職員が担うものでは?
・ 賃金等更なる処遇改善
2024年11月18日
20240629
第66回自治体学校in神奈川
自治体職員として直面する問題を学び、全国の仲間と交流できる自治体学校は全国持ち回りで毎年開催されていますが、今年は地元神奈川で開催されます。1日目の全体会（サテライト会場）は桜木町駅近くの横浜市健康福祉総合センター、2日目の分科会は金沢八景の横浜市立大学で開催されます。 詳細と申込みは、以下のリンクへ。組合員の方の参加費の扱いは機関紙「あゆみ」をご覧ください。
https://www.jichiken.jp/event/240720/
2024年6月29日
20240611
メーデー要求を提出しました
組合は2024年5月9日にメーデー要求書を市当局に提出しました。要求項目は以下のとおりです。要求実現に向けて頑張ります。
１ 職場環境・休暇等
（ア）すべての職員が安心して働き続けられる職場環境をめざし、長時間過重労働による健康被害の防止、妊娠・出産・育児・ドナーとなるための受診や入院に関わる休暇制度の拡充、あらゆるハラスメント防止策の徹底を求める。
（イ）在宅勤務でも労働安全衛生の観点から必要な機器を充実させること。昨年の人事院勧告にもあるように、テレワークの際の光熱費・通信費について手当を支給すること。
（ウ）安全衛生委員会で議論された内容については広く職員へ周知を図ること。
（エ）昨今の気温上昇に対応するため、ノーネクタイなどのクールビズを通年で実施すること。
（オ）忌引き休暇における遠隔地加算の日数について、日数換算の見直しを求めます。
２ 労働時間
（ア）年間総労働時間1,800時間を実現し、自治体職員が住民のために健康で安心して働けるよう、業務量に見合った人員増など実効ある措置をとること。具体的には、残業時間を「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(2017年1月20日厚労省)基づき調査し、あわせて、休暇等取得やサービス残業等を加味し、人員配置も含めた改善策を検討すること。
（イ）超過勤務が過重となると見込まれる職場については、特に人員を手厚く配置すると共に、他の応援業務の割り当てを避けることや積極的に部内応援を実施するなど、超過勤務の更なる増加を避ける工夫をすること。
（ウ）時間外勤務手当について、時間外労働の実態を踏まえた必要な財源を確保し、実績に基づき支給し、不払い労働が起きないよう対応すること。
（エ）残業を減らすことを業務目標に掲げる際には、必ず業務量の削減と一体化し、不払い残業の温床とならないようにすること。
（オ）花火大会の際は、警備は極力委託とし、職員の負担や窓口の影響を減らすようにすること。
３ 人員配置
（ア）市職員数の不足が深刻であるため、採用試験を実施した際には、就業可能な既卒者については積極的に前倒し採用を行うこと。
（イ）新たな事業開始の際は新規採用など、一部の職員が過度な業務量とならないよう適正な職員配置とすること。
（ウ）メンタル不調者の配置にあたっては、本人にも職場にも負担をかけずに業務を遂行できる人員的な配慮をすること。メンタル不調による休職からの復帰職場について、原則元にいた職場に復帰という方針を見直すこと。
（エ）司書、技術職、児童福祉司、現業職など、必要な職を積極的に採用し、行政水準の向上に努めること。
４ 再任用・定年延長
（ア）定年退職後の年金受給開始までの間の希望者全員の再任用雇用を保障すること。
（イ）65歳まで働き続けることができるように、本人の体力等にあわせてフルタイムや短時間勤務の選択を可能にし、経験や熟練、専門性を生かせる職務や職場を確保すること。その上で、60歳までに経験したことのない職場に配置しないこと。
５ 会計年度任用職員
（ア）制度開始から節目の５年目となる令和６年度の早い時期に、令和７年度以降の在り方について、組合と協議すること。
（イ）窓口職場で市民対応が延びた場合等、勤務時間内に業務が終了しなかった場合に備え、あらかじめ超過勤務手当の予算を確保すること。また、予算が確保出来ていない場合でも、超過勤務となった場合は超過勤務手当を確実に支払うとともに、各課の管理職に正しく運用させること。
（ウ）会計年度事務補助職員の職場とのマッチングにおいて、職場が希望しないパターンの会計年度事務補助を職場に配置しないこと。
（エ）令和６年の人事院勧告にて、すべての世代で賃上げとなった場合は、別表３を使用している会計年度任用職員も含めた全ての者について賃上げすること。
（オ）令和６年６月から勤勉手当が支給となるが、人事評価制度も確立していない中で、賃金連動させないこと。
６ 自治体の責務として
（ア）公務員が遵守すべき日本国憲法を守り生かす市政をすすめること。そのため、職員研修に日本国憲法講座を取り入れること。
（イ）災害が増えているところ、災害時に、初動から迅速に住民を救援できるように防災行政を充実すること。防災・災害に対応する自治体職員（特に現業職員）の人員と体制を確立すること。
（ウ）自治体の公務公共サービス、「公の施設」の管理運営は直営を原則とし、民間委託などアウトソーシングは行わないこと。地域の衰退につながる公共施設や小中学校、公立保育所等の統廃合や民営化・指定管理を行わないこと。自治体の恒常的な業務に派遣労働を導入しないこと。
2024年6月11日
20240601
2024年５月１日メーデーは雨のため短縮開催
鎌倉市職員労働組合は、5月1日（水）に鎌倉海浜公園（由比ガ浜）で開催された「鎌倉・逗子・葉山地域統一メーデー」に参加しました。ただ、当日は雨のため時間を短縮して開催し、残念ながらパレードは中止となりました。
2024年6月1日